用語集
日商簿記1級 の重要用語
試験で問われる196の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（196語）
製品別の段取回数または段取時間→ABCでは活動原価の発生原因を表すドライバーを選ぶ。段取活動なら段取回数・時間が因果関係を表し、単一の操業度基準より資源消費を適切に反映しや…投資案が資本コストを上回る利益を生む限り残余利益を増やし、事業部が採用しやすくなる→ROI評価だけでは事業部平均ROIを下げる投資を拒否する逆機能が起こり得る。残余利益は利益から投下資本×資本コストを控除するため、資本コスト…消去損益を非支配株主持分にも配分する→アップストリーム未実現利益では、消去損益を非支配株主持分にも配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。独立した財務情報があり、最高経営意思決定機関が資源配分と業績評価のため定期的に検討する構成単位を基礎にする→セグメント情報はマネジメント・アプローチを採り、内部管理上の構成単位と最高経営意思決定機関による定期的な検討を基礎に識別する。法的組織だけで…(借) その他有価証券 120,000円 / (貸) 繰延税金負債 36,000円・その他有価証券評価差額金 84,000円→評価差額120,000円のうち税効果36,000円を繰延税金負債、税引後84,000円をその他有価証券評価差額金として純資産へ計上する。時価評価差額を純資産直入する→その他有価証券の純資産直入では、時価評価差額を純資産直入する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。親会社側の利益を全額消去する→ダウンストリーム未実現利益では、親会社側の利益を全額消去する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。20年以内の効果期間で規則的に償却する→のれんの償却では、20年以内の効果期間で規則的に償却する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。2,000,000円→取得対価が取得した識別可能純資産を上回る差額をのれんとする。仕掛品勘定への振替を標準原価で記録し、差異を材料・賃金・製造間接費などの各原価要素勘定で把握する→シングル・プランは原価要素から仕掛品への振替を標準原価で行い、差異を各原価要素勘定で把握する。パーシャル・プランは仕掛品借方を実際原価、貸方…(借) リース資産 1,200,000円 / (貸) リース債務 1,200,000円→ファイナンス・リースの借手は開始日にリース資産とリース債務を認識する。2026年度試験範囲では企業会計基準第13号を用いる。最高経営意思決定機関が用いる区分を基礎にする→マネジメント・アプローチでは、最高経営意思決定機関が用いる区分を基礎にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。企画から廃棄までの総原価で管理する→ライフサイクル・コスティングでは、企画から廃棄までの総原価で管理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。利息相当額を利息法で各期へ配分する→リース債務の利息法では、利息相当額を利息法で各期へ配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 減価償却費 240,000円 / (貸) リース資産減価償却累計額 240,000円→所有権移転外ではリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法で償却するため、1,200,000円÷5年=240,000円となる。同一ロットを一つの原価集計単位とする→ロット別原価計算では、同一ロットを一つの原価集計単位とする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。仕掛品には予定配賦額を振り替え、実際発生額との差を製造間接費配賦差異として把握する→予定配賦では予定配賦率と実際配賦基準量から求めた額を仕掛品へ配賦する。製造間接費勘定に集計した実際発生額との差額は配賦差異として原因分析・期…予算売上高から予算変動費と固定費を引く→予算営業利益では、予算売上高から予算変動費と固定費を引く。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。変更期および影響を受ける将来期間に将来にわたって反映する→新しい情報に基づく見積り変更は誤謬ではなく、変更期と影響する将来期間に反映する。過去に入手可能だった情報を誤って使った場合は誤謬になり得る。新しい会計方針を過去の期間にも適用したと仮定して遡及適用する→会計方針の変更は、原則として新方針を過去から適用していたように遡及適用する。実務上不可能な場合などの例外と、見積り変更の将来処理を混同しない…180,000円の不利差異→標準賃率へ標準時間と実際時間の差を乗じる。標準賃率に標準時間と実際時間の差を掛ける→作業時間差異の算定式では、標準賃率に標準時間と実際時間の差を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。不確実性に備え健全な処理を行う→保守主義の原則では、不確実性に備え健全な処理を行う。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。原則としてその製造指図書に直接負担させる→特定の指図書に起因する仕損は、その仕事の原価として直接負担させる。複数の指図書に共通する正常な仕損は製造間接費として配賦する場合がある。1,500,000円→指図書へ直接費と予定配賦した製造間接費を集計する。(借) 買掛金 500,000円 / (貸) 売掛金 500,000円→企業集団内部の債権・債務は連結財務諸表に残さないため、買掛金を借方、売掛金を貸方として同額消去する。2,000円/個→先入先出法は当期投入原価を当期に行った作業量だけで除する。当期作業分だけで当期単価を計算する→先入先出法総合原価計算では、当期作業分だけで当期単価を計算する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。企業集団内部の取引として、個別上の移転損益を連結上消去する→取引後も親会社による支配が継続するため、企業集団の観点では内部取引である。個別財務諸表で認識した移転損益は連結上消去し、外部への事業分離と区…NPVがゼロとなる割引率を求める→内部利益率法では、NPVがゼロとなる割引率を求める。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 売上 1,000,000円 / (貸) 売上原価 1,000,000円→内部売上高と買手側の売上原価を同額消去する。すべて外部販売済みなので期末棚卸資産に未実現利益は残らない。機械時間1時間当たりの限界利益→単一制約下では、制約資源1単位当たりの限界利益が高い製品から能力を配分する。製品1個当たり限界利益だけでは資源使用量を反映できない。追加加工による売上増加額と追加加工費を比較する→分離点までの連結原価はどちらの案でも発生済みの埋没原価である。追加加工による増分収益が増分加工費を上回るかで判断する。制約資源1単位当たり貢献利益で順位付けする→制約下の最適セールス・ミックスでは、制約資源1単位当たり貢献利益で順位付けする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。副産物価額を主産物原価から控除する→副産物の評価では、副産物価額を主産物原価から控除する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。副産物の見積売価から追加加工費・販売費等を控除した正味評価額→副産物価値を主産物原価の回収と捉える場合、見積売価から追加加工費・販売費などを控除した正味評価額を主産物の総合原価から控除する。880個→完成品800個に期末仕掛品の加工換算量80個を加える。期末仕掛品数量に加工進捗度を掛ける→加工進捗度と完成品換算量では、期末仕掛品数量に加工進捗度を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。支払利息の節税効果を反映した税引後負債コスト→利息は税務上損金となるため、WACCでは負債コストに（1−税率）を乗じた税引後負債コストを使い、負債と株主資本の市場価値構成比で加重平均する…4,600,000円→持分所有者との直接取引を除く純資産変動として、当期純利益とその他の包括利益を合算する。純利益とその他の包括利益を合わせて示す→包括利益の構成では、純利益とその他の包括利益を合わせて示す。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。9,000円→予定販売価格から売価基準の目標利益3,000円を控除する。材料→仕掛品→製品→売上原価の流れを照合する→原価勘定の連絡では、材料→仕掛品→製品→売上原価の流れを照合する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。重要性が乏しい正常差異は売上原価へ加減でき、重要な正常差異は棚卸資産等へ合理的に配賦し、異常原因分は当期損失へ分離する→原価差異は重要性と発生原因を見て処理する。正常で重要性が乏しければ売上原価加減、重要なら売上原価と棚卸資産へ配賦し、異常な原因による差異は非…製造段階で実際原価を継続的に引き下げる→原価改善では、製造段階で実際原価を継続的に引き下げる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。指図書別に直接費と配賦間接費を集計する→原価計算表では、指図書別に直接費と配賦間接費を集計する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。将来CF現在価値を初期投資で割る→収益性指数法では、将来CF現在価値を初期投資で割る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。契約に含まれる別個の財またはサービスを履行義務として識別する→収益認識は、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行時の収益認識の順で判断する。契約対価の受領時点だけでは決めない…取得対価を基礎に識別可能資産・負債を取得日の時価で認識し、差額をのれん等とする→取得会計では、取得日に識別可能な資産と負債を時価で認識し、取得対価と取得した純資産持分との差額をのれんまたは負ののれん発生益として扱う。予防・評価・内部失敗・外部失敗に分ける→品質原価では、予防・評価・内部失敗・外部失敗に分ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。800,000円減少→予防・評価原価の増加700,000円に対し、失敗原価は1,500,000円減少するため、差引800,000円減少する。主要な収入と支出を総額表示する→営業活動CFの直接法では、主要な収入と支出を総額表示する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。初期投資をCFで回収する期間を測る→回収期間法では、初期投資をCFで回収する期間を測る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。回避可能原価と購入価格を比較する→回避可能原価による自製・購入判断では、回避可能原価と購入価格を比較する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。直接原価計算利益 + 期末在庫固定製造間接費 − 期首在庫固定製造間接費→全部原価計算では固定製造間接費の一部が期末在庫に繰り延べられ、期首在庫分が当期へ解放される。したがって期末分を加え、期首分を控除して利益を調…割引前将来キャッシュ・フローで認識を判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額する→減損の兆候がある資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回るときに認識する。測定は帳簿価額を回収可能価額まで減額する。為替換算調整勘定として純資産に計上する→在外子会社の換算差額では、為替換算調整勘定として純資産に計上する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 売買目的有価証券 80,000円 / (貸) 有価証券評価益 80,000円→売買目的有価証券は期末時価で評価し、取得原価との差額80,000円を当期損益の有価証券評価益として認識する。時価評価差額を当期損益にする→売買目的有価証券の期末評価では、時価評価差額を当期損益にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。実際操業度に合わせて予算許容額を求める→変動予算では、実際操業度に合わせて予算許容額を求める。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。不確実性の解消時に認識済み収益の著しい減額が生じない可能性が非常に高い部分→変動対価は見積るだけでなく、後の不確実性解消時に収益の著しい減額が発生しない可能性が非常に高い部分に制限する。楽観的な最大額をそのまま使わな…実際操業度の予算許容額と実際額を比べる→変動製造間接費予算差異では、実際操業度の予算許容額と実際額を比べる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。標準変動費率に操業度差を掛ける→変動製造間接費能率差異では、標準変動費率に操業度差を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。決算日レートで換算し差額を損益にする→外貨建売掛金の決算換算では、決算日レートで換算し差額を損益にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。決算日レートで換算し差損益を認識する→外貨建買掛金の決算換算では、決算日レートで換算し差損益を認識する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 売掛金 50,000円 / (貸) 為替差損益 50,000円→外貨建金銭債権は決算時相場で換算する。円安により売掛金は1,400,000円から1,450,000円へ50,000円増加し、為替差益となる。製品別の販売構成比が一定であるとして加重平均限界利益率を求める→多品種CVPでは、製品別限界利益率を一定のセールス・ミックスで加重平均し、全体の限界利益率を求める。販売構成が変われば損益分岐点も変わる。始点投入なら期末仕掛品数量を100%扱う→始点投入材料の完成品換算量では、始点投入なら期末仕掛品数量を100%扱う。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。原則として取得原価で評価する→子会社・関連会社株式では、原則として取得原価で評価する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。支配継続中の差額を資本剰余金で処理する→子会社株式の追加取得では、支配継続中の差額を資本剰余金で処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。親会社が計上した受取配当金を消去し、非支配株主への配当は非支配株主持分の減少として扱う→親会社への配当は企業集団内部の利益移転なので受取配当金を消去する。非支配株主への配当は企業集団外への分配であり、非支配株主持分を減少させる。実際売上高と損益分岐点売上高の差を実際売上高で割る→安全余裕率では、実際売上高と損益分岐点売上高の差を実際売上高で割る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。完成した製造指図書原価を製品へ振り替える→完成品への振替では、完成した製造指図書原価を製品へ振り替える。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。本社と工場の対応勘定で内部取引を記録する→工場会計の対応勘定では、本社と工場の対応勘定で内部取引を記録する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。本社側の工場勘定と工場側の本社勘定を相互対応させる→工場会計を独立させると、本社と工場の取引を内部勘定で相互に記録する。本社の工場勘定と工場の本社勘定は照合可能な対応関係になる。販売見込数量等に基づき償却する→市場販売目的ソフトウェアでは、販売見込数量等に基づき償却する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。期首原価と当期原価を合算して平均する→平均法総合原価計算では、期首原価と当期原価を合算して平均する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。将来の特定の費用・損失で、当期以前の事象に起因し、発生可能性が高く、金額を合理的に見積れる→企業会計原則注解の引当金は、将来の特定費用または損失、当期以前の事象への起因、発生可能性の高さ、合理的見積可能性を合わせて確認する。単なる将…7,400,000円→期首仕掛品を加え、期末仕掛品を控除する。入金額と割引料を分けて記録する→手形の割引では、入金額と割引料を分けて記録する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。旧手形を消し新手形を受け入れる→手形の更改では、旧手形を消し新手形を受け入れる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。受取手形を消滅させ仕入債務を減らす→手形の裏書譲渡では、受取手形を消滅させ仕入債務を減らす。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。固定資産や有価証券の取得・売却を区分する→投資活動CFでは、固定資産や有価証券の取得・売却を区分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。被投資会社の損益のうち投資会社持分を投資損益に計上し、投資簿価を増減する→持分法は連結子会社のような全面的な合算ではなく、被投資会社の純資産変動の持分額を投資簿価へ反映し、損益持分を投資損益に計上する一行連結的な方…被投資会社損益の持分相当額を認識する→持分法投資損益では、被投資会社損益の持分相当額を認識する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。売手の最低価格と買手の最高価格の間で決める→振替価格の交渉範囲では、売手の最低価格と買手の最高価格の間で決める。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。売手の変動費と機会原価の合計以上、かつ買手の外部購入価格以下→売手の最低価格は追加変動費に失われる外部販売利益などの機会原価を加えた額。買手の最高価格は通常、外部からの購入価格である。両者が重なる範囲で…15,000,000円→損益分岐点では限界利益が固定費と等しいため、固定費を限界利益率で除する。固定費を貢献利益率で割る→損益分岐点売上高の算定式では、固定費を貢献利益率で割る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。3,000,000円→売上総利益8,000,000円から販売費及び一般管理費5,000,000円を控除する。固定費率に実際操業度と基準操業度の差を掛ける→操業度差異では、固定費率に実際操業度と基準操業度の差を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。残存持分を時価評価し連結から除外する→支配喪失を伴う事業分離では、残存持分を時価評価し連結から除外する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。投資と子会社資本を相殺消去する→支配獲得日の資本連結では、投資と子会社資本を相殺消去する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。売却差額を資本剰余金で処理する→支配継続の一部売却では、売却差額を資本剰余金で処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 現金 10,000,000円 / (貸) 資本金 5,000,000円・資本準備金 5,000,000円→払込額は原則資本金だが、2分の1を超えない額を資本金に組み入れず資本準備金とできる。最大額を選んだため各5,000,000円となる。払込額の2分の1以上を資本金にする→新株発行の資本金組入では、払込額の2分の1以上を資本金にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。重要な会計方針を明瞭に表示する→明瞭性の原則では、重要な会計方針を明瞭に表示する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。期中特有の会計処理を除き、年度財務諸表に用いる会計方針に準拠して継続適用する→第37号9項・10項は、期中特有の会計処理を除き年度財務諸表の会計方針に準拠し、前年度および直前期中の方針を継続適用することを原則とする。利…期中理解に重要な事項を注記する→期中財務諸表の注記では、期中理解に重要な事項を注記する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。判断を誤らせない範囲で科目を集約できる→期中財務諸表の表示集約では、判断を誤らせない範囲で科目を集約できる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。期末内部利益を全体決算で消去する→本支店間の内部利益では、期末内部利益を全体決算で消去する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。1,000個→始点投入材料では期末仕掛品も材料について100%完成である。150,000円の不利差異→実際量に標準価格と実際価格の差を乗じる。実際価格が高いため不利差異となる。実際数量に標準価格と実際価格の差を掛ける→材料価格差異の算定式では、実際数量に標準価格と実際価格の差を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。外部材料副費は購入代価へ加算し、内部材料副費は予定配賦額を材料へ加算して実際額との差を把握する→材料の取得に直接伴う外部材料副費は購入原価へ算入する。内部材料副費を予定配賦する場合は予定配賦額を材料へ加え、実際発生額との差異を把握する。材料の購入原価へ算入する→材料副費では、材料の購入原価へ算入する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。84,000円の不利差異→標準価格に標準量と実際量の差を乗じる。実際消費量が多いため不利差異となる。標準価格に標準数量と実際数量の差を掛ける→材料数量差異の算定式では、標準価格に標準数量と実際数量の差を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。実際産出量を得るための標準総投入量と実際総投入量の差による原価影響→歩留差異は、実際産出量に対して許容される標準総投入量と実際総投入量を比較し、投入総量の効率を測る。材料構成の違いは配合差異である。実際消費量に消費価格を乗じる→材料消費額では、実際消費量に消費価格を乗じる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。実際総投入量を固定し、材料の実際配合と標準配合の違いが原価に与えた影響→配合差異は実際総投入量を標準配合で再配分した標準配合数量と、各材料の実際投入量との差を標準価格で評価する。総投入量の差は歩留差異へ分ける。貸借対照表の純資産各項目について期首から期末までの変動事由を示す→株主資本等変動計算書は純資産の各項目の期中変動を、その変動事由とともに示し、期首・期末残高を貸借対照表と整合させる。純資産項目の期首から期末の増減を示す→株主資本等変動計算書の目的では、純資産項目の期首から期末の増減を示す。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。30,000円→子会社側損益を減額する未実現利益消去額に非支配割合を乗じる。(借) 売上原価 150,000円 / (貸) 商品 150,000円→内部利益300,000円のうち期末在庫に残る半分150,000円が未実現である。親会社売手のダウンストリームなので非支配株主持分への按分は行…ある案を選ぶことによって放棄する最善の代替案から得られたはずの利益→機会原価は帳簿に記録されないことが多いが、限られた資源を一案に使うことで失う最善代替案の利益として、意思決定に含める。400,000円→現在価値合計から初期投資を控除し、正の400,000円なので独立案は採用となる。NPVが正なら採用する→正味現在価値法の採否基準では、NPVが正なら採用する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。仕損品の完成品換算量を計算上度外視し、正常仕損費を負担関係に応じて良品へ含める→度外視法は正常仕損費を独立計算せず、仕損の発生点と期末仕掛品の進捗関係を見て完成品または期末仕掛品にも負担させる。仕損品にも原価を配分して正常仕損費を計算し、負担関係に応じて完成品等へ加算する→非度外視法では仕損品の原価を明示的に計算し、その正常仕損費を発生点に応じて完成品や期末仕掛品に負担させる。正常な製品原価から除外し、異常な状態に起因する非原価項目として区分する→原価計算制度で製品に集計するのは正常な経営状態のもとで発生した価値の消費である。異常な状態に起因する損失は正常原価から分離し、製品原価をゆが…終点を通過した完成品だけに負担させる→正常減損・終点発生では、終点を通過した完成品だけに負担させる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。発生点を通過した良品に負担させる→正常減損・途中点発生では、発生点を通過した良品に負担させる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。検証可能な正確な会計帳簿を作成する→正規の簿記の原則では、検証可能な正確な会計帳簿を作成する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。事業利益から投下資本コストを引く→残余利益では、事業利益から投下資本コストを引く。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。1,200,000円の利益→支配獲得日に既保有持分を時価評価し、帳簿価額との差を段階取得損益とする。まず正常営業循環基準を適用し、それに該当しない項目を一年基準で判定する→営業循環に属する売掛金、棚卸資産、買掛金などは正常営業循環基準で流動分類する。それ以外を決算日の翌日から1年以内かで判定する。(借) 減損損失 1,200,000円 / (貸) 減損損失累計額 1,200,000円→減損損失は帳簿価額5,000,000円から回収可能価額3,800,000円まで減額する差額1,200,000円である。(借) 現金 20,000円・満期保有目的債券 9,100円 / (貸) 有価証券利息 29,100円→利息収益は期首帳簿価額970,000円×3%=29,100円。現金利息20,000円との差9,100円だけ債券帳簿価額を増額する。償却原価法で帳簿価額を調整する→満期保有目的債券の償却原価では、償却原価法で帳簿価額を調整する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。予約レートで外貨建金銭債権債務を換算する→為替予約の振当処理では、予約レートで外貨建金銭債権債務を換算する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。正常な製品原価から分離し、異常仕損損失など当期の損失として処理する→異常仕損は正常な生産条件のもとで不可避な原価ではないため、製品原価へ含めず、異常仕損損失として当期損失に分離する。正常原価から分離して異常損失にする→異常減損では、正常原価から分離して異常損失にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。予定販売価格から目標利益を引く→目標原価では、予定販売価格から目標利益を引く。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。直接作業時間に賃率を乗じる→直接労務費では、直接作業時間に賃率を乗じる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法→直接法と間接法は営業活動キャッシュ・フローの表示方法の違いである。投資活動・財務活動の区分や最終的な現金及び現金同等物の増減額は方法によって…重要性と測定コストを考慮し、合理的なら製造間接費として配賦する→直接費判定は特定原価計算対象への追跡可能性が中心だが、重要性と測定の費用対効果も考慮する。僅少な補助材料を間接材料費として合理的に配賦する場…財政状態と経営成績を真実に報告する→真実性の原則では、財政状態と経営成績を真実に報告する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 研究開発費 600,000円 / (貸) 現金 600,000円→研究開発費は発生時に費用処理する。将来便益を見込むだけで研究段階の支出を資産計上しない。発生時に研究開発費として費用処理する→研究開発費の発生時処理では、発生時に研究開発費として費用処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 支払利息 294,000円 / (貸) 現金 200,000円・社債 94,000円→利息費用は9,800,000円×3%=294,000円。現金利息200,000円との差94,000円を社債帳簿価額へ加算する。金利調整差額を利息法で期間配分する→社債発行差額の期間配分では、金利調整差額を利息法で期間配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。回収可能性を検討した上で繰延税金資産を認識する→将来減算一時差異は将来の課税所得を減らす方向なので繰延税金資産につながるが、認識額には回収可能性の検討が必要である。永久差異には税効果を認識…補助部門相互の用役授受を連立方程式で完全に反映してから製造部門へ配賦する→純粋な相互配賦法は補助部門相互の用役授受を連立方程式へ取り込み、各補助部門の総原価を求めた上で製造部門へ配賦する。前工程で集計した原価を次工程の前工程費として引き継ぎ、工程を進むごとに原価を累加する→累加法は前工程の完成品原価を次工程へ前工程費として引き継ぐ。非累加法は各工程で発生した原価を工程別・費目別に保持して最終製品へ集計する。前工程費を次工程の原価へ累加する→累加法工程別計算では、前工程費を次工程の原価へ累加する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。正当な理由なく処理方法を変更しない→継続性の原則では、正当な理由なく処理方法を変更しない。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。ヘッジ手段の損益のうち有効部分を純資産で繰り延べ、ヘッジ対象の損益認識時に対応させる→繰延ヘッジは、ヘッジ手段の有効な損益を純資産に繰り延べ、ヘッジ対象の損益が認識される時期に対応させる。非有効部分まで無条件に繰り延べない。ヘッジ手段の損益を純資産へ繰り延べる→繰延ヘッジ損益の繰延べでは、ヘッジ手段の損益を純資産へ繰り延べる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。処分差額を資本剰余金で処理する→自己株式の処分差額では、処分差額を資本剰余金で処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 自己株式 1,000,000円 / (貸) 現金 1,000,000円→取得した自己株式は取得原価で自己株式勘定の借方に記録し、貸借対照表では株主資本から控除する。(借) ソフトウェア 800,000円 / (貸) 現金 800,000円→自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合、制作費をソフトウェアとして資産計上する。購入に切り替えると回避できる自製原価と、自製能力を他用途に使えない機会原価→自製案では、購入により回避できる材料費・労務費・個別固定費などと、設備能力の代替利用に伴う機会原価を購入価格と比較する。共通固定費が残るなら…補助部門相互の用役を無視して製造部門へ配賦する→補助部門費の直接配賦法では、補助部門相互の用役を無視して製造部門へ配賦する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。8,000,000円→期首仕掛品を加え、未完成で翌期へ繰り越す期末仕掛品を控除する。期首仕掛品と当期製造費用から期末仕掛品を引く→製造原価報告書の完成品原価では、期首仕掛品と当期製造費用から期末仕掛品を引く。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。製造指図書別に原価を集計する→製造指図書別個別原価計算では、製造指図書別に原価を集計する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。8,400,000円→予定配賦率へ実際配賦基準量を乗じる。予定配賦率と実際操業度で配賦する→製造間接費予定配賦では、予定配賦率と実際操業度で配賦する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。300,000円の配賦不足→実際発生額が予定配賦額を300,000円上回るため配賦不足となる。認識は財務諸表の構成要素として計上する判断、測定は計上額を貨幣額で決める手続→認識は、ある項目を財務諸表の構成要素として計上するかを判断する段階である。測定は、認識した項目にどの測定基礎を用いて貨幣額を付すかを決める段…500,000円→識別可能資産・負債と取得対価を再検討した後、純資産超過額を負ののれん発生益とする。取得時に発生原因を見直し利益処理する→負ののれんの発生時処理では、取得時に発生原因を見直し利益処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つ情報を提供する→財務報告の中心目的は、投資家の意思決定に有用な情報を提供することにある。税務計算や現金保全は別の制度目的であり、財務報告の中心目的そのもので…借入れ・返済・配当を区分する→財務活動CFでは、借入れ・返済・配当を区分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。本表は認識・測定された主要金額を表示し、注記は重要な方針や内訳・不確実性を補足する→本表と注記は代替関係ではない。本表には認識・測定された構成要素を表示し、注記は会計方針、内訳、重要な見積りなど理解に必要な補足を提供する。実際販売量と予算販売量の差で測る→販売数量差異では、実際販売量と予算販売量の差で測る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。200,000円の不利差異→実際時間へ標準賃率と実際賃率の差を乗じる。実際時間に標準賃率と実際賃率の差を掛ける→賃率差異の算定式では、実際時間に標準賃率と実際賃率の差を掛ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。2,160,000円→直接作業時間に消費賃率を乗じる。間接作業・手待時間は別区分する。資本剰余金と利益剰余金を混同しない→資本取引・損益取引区分では、資本剰余金と利益剰余金を混同しない。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。(借) 資本金 6,000,000円・利益剰余金 2,000,000円・のれん 600,000円 / (貸) 子会社株式 8,600,000円→親会社投資8,600,000円と取得時子会社純資産8,000,000円を相殺し、差額600,000円をのれんとして認識する。過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源→資産判断では、過去の取引または事象の結果であること、報告主体が支配していること、経済的資源であることを分けて確認する。所有権や現金支出の有無…負債計上額と同額を関連有形固定資産に加え、その後は時の経過による資産除去債務の調整額を費用処理する→資産除去債務を負債として認識するとき、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。負債は割引計算され、後続期間の増加は『時の経過による資産…追加収益と追加加工費を比較する→追加加工の意思決定では、追加収益と追加加工費を比較する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。450,000円→追加売上から追加変動費と追加固定費を控除する。既存固定費は変化しなければ関連しない。240,000円→期首退職給付債務に割引率を乗じる。年金資産の期待運用収益とは別計算である。勤務費用＋利息費用−期待運用収益を基礎にする→退職給付費用の基礎計算では、勤務費用＋利息費用−期待運用収益を基礎にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。正常市価など合理的な基準で配賦する→連産品の結合原価配賦では、正常市価など合理的な基準で配賦する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。分離点における各連産品の相対的売価→分離点売価を観察できる場合、各連産品の相対的売価で共通の連結原価を配分する。分離後原価は各製品へ直接賦課する。連結会社間の資金移動を相殺する→連結キャッシュ・フローでは、連結会社間の資金移動を相殺する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。議決権だけでなく実質的な支配力を見る→連結範囲の支配判定では、議決権だけでなく実質的な支配力を見る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。遊休能力があれば差額収益と差額原価を比べる→遊休能力下の追加受注では、遊休能力があれば差額収益と差額原価を比べる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。比較情報を含め、誤謬がなかったものとして過去の財務諸表を修正再表示する→重要な過去の誤謬は、比較情報を修正し、表示される最も古い期間の期首残高にも必要な調整を行う修正再表示が原則である。見積り変更の将来処理ではな…各部門の建物使用床面積→建物の使用から生じる減価償却費は、各部門の使用床面積など受益・因果関係を反映する基準で配賦する。費目が変われば適切な配賦基準も変わる。権利の消滅または支配移転を確認する→金融資産の消滅認識では、権利の消滅または支配移転を確認する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。製造間接費として集計する→間接労務費では、製造間接費として集計する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。5,700,000円→非資金費用を加算し、売掛金増加を控除、買掛金増加を加算する。税引前利益から控除し投資CFへ振り分ける→間接法の固定資産売却益では、税引前利益から控除し投資CFへ振り分ける。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。非資金費用として税引前利益へ加算する→間接法の減価償却費では、非資金費用として税引前利益へ加算する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。将来発生し、選択する代替案によって金額が異なる原価→関連原価は将来原価で、かつ代替案間で差がある原価である。すでに発生して回収不能な埋没原価や、どの案でも同額の原価は意思決定に影響しない。譲渡部分の電子記録債権を消す→電子記録債権の譲渡では、譲渡部分の電子記録債権を消す。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。子会社利益を持分比率で配分する→非支配株主への利益配分では、子会社利益を持分比率で配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。1,800,000円→取得日に時価評価した識別可能純資産へ非支配割合を乗じる。各工程費を独立計算し完成品段階で集計する→非累加法工程別計算では、各工程費を独立計算し完成品段階で集計する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。100円/時間→原価差400,000円を操業度差4,000時間で除し、変動費率100円を求める。固定費は800,000円となる。
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