用語集
日商簿記1級 の重要用語
試験で問われる200の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（200語）
アップストリーム未実現利益の判断軸は？→アップストリーム未実現利益では、消去損益を非支配株主持分にも配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。その他有価証券の判断軸は？→評価差額120,000円のうち税効果36,000円を繰延税金負債、税引後84,000円をその他有価証券評価差額金として純資産へ計上する。ダウンストリーム未実現利益の判断軸は？→ダウンストリーム未実現利益では、親会社側の利益を全額消去する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。のれんの償却の判断軸は？→のれんの償却では、20年以内の効果期間で規則的に償却する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。のれんの判断軸は？→取得対価が取得した識別可能純資産を上回る差額をのれんとする。ファイナンス・リースの判断軸は？→ファイナンス・リースの借手は開始日にリース資産とリース債務を認識する。2026年度試験範囲では企業会計基準第13号を用いる。リース債務の利息法の判断軸は？→リース債務の利息法では、利息相当額を利息法で各期へ配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。リース資産の減価償却の判断軸は？→所有権移転外ではリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法で償却するため、1,200,000円÷5年=240,000円となる。債権債務の相殺消去の判断軸は？→企業集団内部の債権・債務は連結財務諸表に残さないため、買掛金を借方、売掛金を貸方として同額消去する。共通支配下の事業移転の判断軸は？→取引後も親会社による支配が継続するため、企業集団の観点では内部取引である。個別財務諸表で認識した移転損益は連結上消去し、外部への事業分離と区…内部売上・仕入の判断軸は？→内部売上高と買手側の売上原価を同額消去する。すべて外部販売済みなので期末棚卸資産に未実現利益は残らない。取得会計の判断軸は？→取得会計では、取得日に識別可能な資産と負債を時価で認識し、取得対価と取得した純資産持分との差額をのれんまたは負ののれん発生益として扱う。土地の未実現利益の判断軸は？→企業集団外へ売却されていないため、内部売価と売手帳簿価額の差額を全額消去する。在外子会社の換算差額の判断軸は？→在外子会社の換算差額では、為替換算調整勘定として純資産に計上する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。売買目的有価証券の判断軸は？→売買目的有価証券は期末時価で評価し、取得原価との差額80,000円を当期損益の有価証券評価益として認識する。外貨建売掛金の決算換算の判断軸は？→外貨建売掛金の決算換算では、決算日レートで換算し差額を損益にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。外貨建買掛金の決算換算の判断軸は？→外貨建買掛金の決算換算では、決算日レートで換算し差損益を認識する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。外貨建金銭債権債務の判断軸は？→外貨建金銭債権は決算時相場で換算する。円安により売掛金は1,400,000円から1,450,000円へ50,000円増加し、為替差益となる。子会社株式の追加取得の判断軸は？→子会社株式の追加取得では、支配継続中の差額を資本剰余金で処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。子会社配当金の判断軸は？→親会社への配当は企業集団内部の利益移転なので受取配当金を消去する。非支配株主への配当は企業集団外への分配であり、非支配株主持分を減少させる。市場販売目的ソフトウェアの判断軸は？→市場販売目的ソフトウェアでは、販売見込数量等に基づき償却する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。手形の割引の判断軸は？→手形の割引では、入金額と割引料を分けて記録する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。手形の更改の判断軸は？→手形の更改では、旧手形を消し新手形を受け入れる。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。手形の裏書譲渡の判断軸は？→手形の裏書譲渡では、受取手形を消滅させ仕入債務を減らす。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。持分法の判断軸は？→持分法は連結子会社のような全面的な合算ではなく、被投資会社の純資産変動の持分額を投資簿価へ反映し、損益持分を投資損益に計上する一行連結的な方…持分法投資損益の判断軸は？→持分法投資損益では、被投資会社損益の持分相当額を認識する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。支配喪失を伴う事業分離の判断軸は？→支配喪失を伴う事業分離では、残存持分を時価評価し連結から除外する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。支配獲得日の資本連結の判断軸は？→支配獲得日の資本連結では、投資と子会社資本を相殺消去する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。支配継続の一部売却の判断軸は？→支配継続の一部売却では、売却差額を資本剰余金で処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。新株発行の判断軸は？→払込額は原則資本金だが、2分の1を超えない額を資本金に組み入れず資本準備金とできる。最大額を選んだため各5,000,000円となる。新株発行の資本金組入の判断軸は？→新株発行の資本金組入では、払込額の2分の1以上を資本金にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。本支店間の内部利益の判断軸は？→本支店間の内部利益では、期末内部利益を全体決算で消去する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。棚卸資産・アップストリームの判断軸は？→子会社側損益を減額する未実現利益消去額に非支配割合を乗じる。棚卸資産・ダウンストリームの判断軸は？→内部利益300,000円のうち期末在庫に残る半分150,000円が未実現である。親会社売手のダウンストリームなので非支配株主持分への按分は行…段階取得の判断軸は？→支配獲得日に既保有持分を時価評価し、帳簿価額との差を段階取得損益とする。減損損失の測定の判断軸は？→減損損失は帳簿価額5,000,000円から回収可能価額3,800,000円まで減額する差額1,200,000円である。満期保有目的の債券の判断軸は？→利息収益は期首帳簿価額970,000円×3%=29,100円。現金利息20,000円との差9,100円だけ債券帳簿価額を増額する。為替予約の振当処理の判断軸は？→為替予約の振当処理では、予約レートで外貨建金銭債権債務を換算する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。研究開発費の判断軸は？→研究開発費は発生時に費用処理する。将来便益を見込むだけで研究段階の支出を資産計上しない。研究開発費の発生時処理の判断軸は？→研究開発費の発生時処理では、発生時に研究開発費として費用処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。社債の償却原価法の判断軸は？→利息費用は9,800,000円×3%=294,000円。現金利息200,000円との差94,000円を社債帳簿価額へ加算する。社債発行差額の期間配分の判断軸は？→社債発行差額の期間配分では、金利調整差額を利息法で期間配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。繰延ヘッジの判断軸は？→繰延ヘッジは、ヘッジ手段の有効な損益を純資産に繰り延べ、ヘッジ対象の損益が認識される時期に対応させる。非有効部分まで無条件に繰り延べない。自己株式の処分差額の判断軸は？→自己株式の処分差額では、処分差額を資本剰余金で処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。自己株式の判断軸は？→取得した自己株式は取得原価で自己株式勘定の借方に記録し、貸借対照表では株主資本から控除する。自社利用ソフトウェアの判断軸は？→自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合、制作費をソフトウェアとして資産計上する。負ののれんの判断軸は？→識別可能資産・負債と取得対価を再検討した後、純資産超過額を負ののれん発生益とする。負ののれんの発生時処理の判断軸は？→負ののれんの発生時処理では、取得時に発生原因を見直し利益処理する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。資本連結の判断軸は？→親会社投資8,600,000円と取得時子会社純資産8,000,000円を相殺し、差額600,000円をのれんとして認識する。退職給付の利息費用の判断軸は？→期首退職給付債務に割引率を乗じる。年金資産の期待運用収益とは別計算である。退職給付費用の基礎計算の判断軸は？→退職給付費用の基礎計算では、勤務費用＋利息費用−期待運用収益を基礎にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。連結キャッシュ・フローの判断軸は？→連結キャッシュ・フローでは、連結会社間の資金移動を相殺する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。連結範囲の支配判定の判断軸は？→連結範囲の支配判定では、議決権だけでなく実質的な支配力を見る。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。電子記録債権の譲渡の判断軸は？→電子記録債権の譲渡では、譲渡部分の電子記録債権を消す。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。非支配株主への利益配分の判断軸は？→非支配株主への利益配分では、子会社利益を持分比率で配分する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。非支配株主持分の判断軸は？→取得日に時価評価した識別可能純資産へ非支配割合を乗じる。セグメント情報の判断軸は？→セグメント情報はマネジメント・アプローチを採り、内部管理上の構成単位と最高経営意思決定機関による定期的な検討を基礎に識別する。法的組織だけで…その他有価証券の純資産直入の判断軸は？→その他有価証券の純資産直入では、時価評価差額を純資産直入する。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。マネジメント・アプローチの判断軸は？→マネジメント・アプローチでは、最高経営意思決定機関が用いる区分を基礎にする。処理の時点・測定額・表示先を分けると誤りを防げる。会計上の見積りの変更の判断軸は？→新しい情報に基づく見積り変更は誤謬ではなく、変更期と影響する将来期間に反映する。過去に入手可能だった情報を誤って使った場合は誤謬になり得る。
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