用語集

資格試験 の重要用語

試験で問われる60の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。

セール・アンド・リースバック1語

保有資産をいったん売却し、同じ資産をリースで借り戻す取引。→ファイナンス・リースに該当すれば売却損益は繰り延べる。

のれん1語

取得原価−受入純資産の時価＝のれん。20年以内に定額法等で規則的に償却。→負ののれんは発生年度の利益（特別利益）。

パーチェス法（取得法）1語

被取得企業の資産・負債を時価で受け入れ、対価との差額をのれんとする方法。→取得原価を識別可能資産・負債に時価で配分する。

事業分離1語

会社分割や事業譲渡により、事業を他の会社へ移転すること。→投資が清算されたとみる場合は移転損益を認識する。

利息法1語

社債などの金利調整差額を、実効利子率を用いて各期に配分する償却原価法の一方法。→帳簿価額×実効利子率で利息費用を計算する。原則法。

圧縮記帳（積立金方式）1語

固定資産の帳簿価額を減額せず、圧縮積立金を純資産に積み立てる方式。→税効果会計と組み合わせて処理する。1級の頻出論点。

在外支店の換算1語

本店と同じ方法が原則。貨幣項目は決算時レート、非貨幣項目は取得時レートで換算する。→換算差額は為替差損益として当期の損益に計上する。

外貨換算（貨幣・非貨幣法）1語

貨幣項目（現金・売掛金等）は決算日レート(CR)で換算し、為替差損益を計上。→非貨幣項目（棚卸資産等）は取得時レートのまま。

持分法1語

関連会社等に適用し、投資額を被投資会社の損益に応じて増減させる方法。→連結と違い一行で反映するため「一行連結」と呼ばれる。

株式交換1語

既存の会社同士で、完全親子会社関係をつくる組織再編の手法。→子会社となる会社の株主に親会社株式を交付する。

為替換算調整勘定1語

在外子会社の財務諸表を円換算するときに生じる差額。純資産の部に計上する。→資産負債は決算日レート、純資産は取得時レートで換算するため生じる。

社債の買入償還1語

満期前に自社の社債を市場から買い入れて消却すること。→帳簿価額（償却原価）と買入価額の差額を社債償還損益とする。

税効果会計1語

将来減算一時差異 × 法定実効税率 ＝ 繰延税金資産。→会計上と税務上のズレ（一時差異）を調整。

資産除去債務1語

有形固定資産の除去に関する法律上の義務などを、割引価値で負債計上したもの。→同額を資産の帳簿価額に加え、減価償却を通じて費用配分する。

非支配株主持分1語

子会社の資本のうち、親会社以外の株主に帰属する持分。連結貸借対照表の純資産に表示。→旧称は少数株主持分。

1株当たり当期純利益1語

普通株式に係る当期純利益を、普通株式の期中平均株式数で割って算定する（EPS）。→潜在株式を考慮したものが潜在株式調整後EPS。

ファイナンス・リース1語

実質的に資産を取得したのと同じ→リース資産・リース債務を計上（売買処理）。→オペレーティング・リースは賃貸借処理。

保守主義の原則1語

予測される将来の危険に備えて、慎重な会計処理を求める原則。→過度な保守主義は真実性の原則に反する。

包括利益1語

当期純利益にその他の包括利益（その他有価証券評価差額金等）を加減した利益。→連結財務諸表で包括利益計算書に表示される。

収益認識基準1語

契約上の履行義務を充足した（財・サービスの支配を移転した）時に認識する。→5ステップ：契約→履行義務→取引価格→配分→充足で認識。

変動対価1語

リベートや返品見込みなど、金額が変動する可能性のある対価部分。→収益認識基準では見積もって取引価格から増減する。

後発事象1語

決算日後に発生し、次期以降の財政状態・経営成績に影響する事象。→重要なものは財務諸表に注記する（修正後発事象は反映）。

減損会計1語

割引前将来CF＜帳簿価額なら減損の兆候→帳簿価額を回収可能価額まで減額。→回収可能価額＝正味売却価額と使用価値の高い方。

真実性の原則1語

企業の財政状態・経営成績について真実な報告を求める、企業会計原則の最高規範。→他の一般原則を統括する位置付け。相対的真実を意味する。

継続企業の前提1語

企業が将来にわたり事業を継続するという、会計の基本前提（ゴーイング・コンサーン）。→重要な疑義があるときは注記が必要。

継続性の原則1語

いったん採用した会計処理の原則・手続は、正当な理由なく変更してはならない。→期間比較可能性の確保と利益操作の排除が目的。

自己株式の処分1語

処分差益・差損はその他資本剰余金で処理する（損益にしない）。→資本取引だからP/Lを通さない。

資産の定義1語

過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源。→負債は経済的資源を放棄・引き渡す義務。

退職給付会計1語

退職給付債務 − 年金資産 ＝ 退職給付引当金（連結では退職給付に係る負債）。→債務は将来の給付を割り引いた現在価値。

遡及適用1語

会計方針を変更したとき、新しい方針を過去の財務諸表にさかのぼって適用すること。→表示方法の変更は財務諸表の組替え、誤謬は修正再表示。

重要性の原則1語

重要性の乏しいものは、簡便な処理・表示を認める原則。→消耗品の買入時費用処理などが代表例。

パーシャル・プラン1語

仕掛品勘定の借方を実際原価で記入し、原価差異を仕掛品勘定で把握する方法。→シングル・プランは標準原価で記入し、差異は各費目で把握。

作業時間差異1語

直接労務費差異のうち、標準作業時間と実際作業時間の差から生じる差異。→（標準時間−実際時間）×標準賃率で計算。

副産物1語

主産物の製造過程から必然的に生じる、価値の低い物品。→評価額を主産物の原価から控除するのが原則。

実査法変動予算1語

操業度をいくつかの段階に区切り、段階ごとに間接費予算を実査して設定する方法。→公式法変動予算は変動費率×操業度＋固定費で設定。

工程別総合原価計算（累加法）1語

第1工程の完成品原価を前工程費として第2工程へ振り替え、順次積み上げる方法。→前工程費は工程始点投入の材料費と同様に扱う。

数量差異1語

直接材料費差異のうち、標準消費量と実際消費量の差から生じる差異。→（標準消費量−実際消費量）×標準価格で計算。

標準原価差異1語

標準原価と実際原価の差。直接材料費は価格差異と数量差異に分解。→有利差異（貸方）・不利差異（借方）で把握。

正常仕損1語

通常発生する程度の仕損。その原価（正常仕損費）は良品に負担させる。→異常仕損費は非原価項目として処理する。

活動基準原価計算1語

製造間接費を活動ごとに集計し、活動の利用量に応じて製品へ割り当てる方法（ABC）。→段取回数・検査回数などのコスト・ドライバーを使う。

相互配賦法1語

補助部門相互のサービスの授受を計算上も認識して配賦する方法。→簡便法として直接配賦法・階梯式配賦法がある。

能率差異1語

製造間接費差異のうち、標準操業度と実際操業度の差から生じる差異。→作業能率の良否を示す。変動費率・固定費率の扱いで大小2案。

連産品1語

同一工程で同一原料から必然的に生産される、相互に主副の区別がつかない異種製品。→分離点までの結合原価を正常市価などで按分する。

配合差異と歩留差異1語

複数材料を使う場合の数量差異を、配合割合のズレと歩留りのズレに分けたもの。→標準配合による数量との比較で配合差異を出す。

非度外視法1語

正常仕損費をいったん分離把握し、負担先へ明示的に配分する方法。→度外視法より正確な原価計算ができる。

予算実績差異分析1語

売上高の予算と実績の差を、販売価格差異と販売数量差異に分けて分析する。→数量差異はさらに市場総需要差異と市場占拠率差異に分解できる。

内部利益率法1語

正味現在価値がゼロになる割引率（内部利益率）を求め、資本コストと比較する方法。→IRRが資本コストを上回れば投資は有利。

内部振替価格1語

事業部間で製品・サービスをやり取りするときの社内取引価格。→市価基準・原価基準などがあり、業績測定に影響する。

最適セールス・ミックス1語

制約条件（機械時間など）1単位あたりの貢献利益が大きい製品を優先して生産する。→制約が複数ならリニアー・プログラミングで解く。

原価企画1語

製品の企画・開発段階で、目標原価を設定して作り込む原価管理活動。→目標原価＝予定売価−目標利益（許容原価）。

品質原価計算1語

予防原価・評価原価・内部失敗原価・外部失敗原価の4つに分類して管理する。→予防・評価への投資で失敗原価を減らすのが狙い。

埋没原価1語

意思決定において、どの代替案を選んでも金額が変わらない無関連原価。→過去に支出済みの原価が典型。意思決定では無視する。

差額原価収益分析1語

代替案の間で変化する原価と収益だけを比較して意思決定する分析手法。→埋没原価を除外し、差額利益がプラスの案を選ぶ。

感度分析1語

販売価格や販売量などの前提が変化したとき、利益がどう変わるかを調べる分析。→CVP分析や意思決定の不確実性への備え。

投下資本利益率1語

事業部などの業績測定で、投下資本に対する利益の割合を示す指標（ROI）。→残余利益（RI）と並ぶ事業部業績の代表指標。

機会原価1語

ある案を選んだために断念した、他の案から得られたはずの最大の利益。→意思決定では機会原価も含めて比較する。

正味現在価値法1語

投資から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値合計から投資額を差し引いて評価する方法。→NPVがプラスなら投資は有利と判断する。

残余利益1語

事業部利益から、投下資本×資本コスト率を差し引いた金額（RI）。→ROIの規模無視の欠点を補う業績指標。

直接原価計算1語

変動費のみを製品原価とし、固定製造原価は期間費用として処理する。貢献利益で意思決定。→外部報告用に固定費調整で全部原価へ戻す。

経済的発注量1語

発注費と保管費の合計が最小になる、1回あたりの発注量（EOQ）。→発注費と保管費が等しくなる点が最適。